対策室概要

名称:

NPO法人日本住宅性能検査協会
フラット35融資トラブル総合対策室

室長:

服部順一(調停人

顧問:

井上徹(調停人

顧問:

法律委員 池田 聡弁護士(東京弁護士会所属) 日本興業銀行・みずほ銀行に通算約24年勤務。営業店9年、IT部門8年、業務企画部門7年。 最後の3年間は支店長を務める。

池田 聡弁護士
住所: 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 日本橋吉泉第2ビル5F
電話:

03-3524-7215(代表)

運営団体の沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月

内閣府より、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認証される

2006年3月

「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける

2013年4月~2015年3月

福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
http://www.nichijuken.org/fukuoka/

2013年7月

サブリース問題研究会を発足(協会内)
http://nichijuken.org/committee/sublease.html

2013年11月

再生可能エネルギーの普及を目指した啓蒙活動として、経済産業省・住宅新報社とともにスマートマンションシンポジウムを開催

2014年4月~2016年3月

豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
http://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201703/1018609.html

2015年1月

復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
http://www.hm-house.org/index.html

2015年3月

国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
http://jha-safety.jp/

2017年2月

サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立

2017年3月

一般社団法人日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争処理機関)に加盟。

2018年7月

相談センターを設立

協力団体

加盟団体

最近の活動歴

日本住宅性能検査協会監修“スマートデイズ被害者の会”について