フラット35融資トラブル総合対策室(以下、対策室)は、NPO法人日本住宅性能検査協会が運営しています。私たちは、2004年の設立以来、住宅トラブル解決の支援をしてきたNPO法人です。

住宅ローンの不正利用が判明した場合、金融機関から住宅ローンの残高一括返済を求められます。ほとんどの人が住宅ローンの一括返済は不可能でしょうから、自宅を売りに出すことになります。住宅ローンの返済期間中にマイホームを売却する場合、住宅ローン残債>マイホームの売却価格となれば、手元の預貯金を取り崩して差額の住宅ローン返済に充てることになります。もし、手元に資金がなければ、自己破産に類するような経済的な破綻を迎えることになります。

ただ、この種の問題は、金融庁からの報告にあるようにスルガ銀行を代表とする金融機関(取次金融機関)とチャネラー(販社)との繋がりも注視しなければなりません。

対策室では、シェアハウス、一棟マンション・アパートの投資に関するトラブルの無料相談から得た経験を基に解決案をご提案します。

フラット35不正融資被害者対策本部について

当センターでは、フラット35で融資を受け、現状金融機関から聴取を受けている、またこの事態を不安に思っているオーナーからの相談に対応します。

<支援対象>

フラット35で融資を受けたオーナー

<事案対象物件>

・戸建て・区分マンション

民間ADR・裁判所等を活用したトラブル解決の可能性

フラット35で購入した物件を不動産業者の斡旋で賃貸に出したが、ある日突然金融機関から一括返済を求められた。

まずは事情をお聞かせ下さい、事案内容によりますが、民間ADR・裁判所等よる調停による解決の可能性があります。

フラット35を悪用した不動産投資のしくみ

朝日新聞

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長35年間借りられる。転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。

リフォームローン問題

客の多くはマンションを買った住宅ローンとは別に、ジャックスやアプラス、イオンプロダクトファイナンスなどで400万~1千万円程度のリフォームローンを組んでいた。これらは住宅ローンを貸した金融機関には申告されていなかった。

これらのリフォームローンでは、工事対象のマンションがすでにリフォーム済みだったり、融資時に提出された見積書通りに工事がされなかったりした例が目立つ。同じ工事見積書をもとに2社で500万円弱の融資を同時に借りた例もあり、一部は架空だった疑いが強い。

架空工事などで融資されたお金は、業者側のもうけになったり、客に約束した賃料支払いに充てられたりしたとみられる。工事の実態がないと気付き、業者を問い詰め、「工事費の多くは家賃支払いなどの原資」と釈明された客もいた。(朝日新聞)

一部の客は業者が約束した賃料を払わなくなった2017年秋ごろ、返済ができなくなって信販会社に事情を打ち明けた。信販各社は調査で不正が判明すれば、信販会社の加盟店として融資を仲介した不動産業者側にも残債の返済を迫るとみられる。

信販各社は取材に「個別の取引内容は言えない」としつつ、一部の会社は「居住用リフォームローンが一部の加盟店で不正利用された疑いがあり、事実関係を調べている」と回答した。今後は工事の完了確認などを強化していくという。(朝日新聞)

 

(参考資料)
金融庁「投資不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(平成31年3月) からみる融資実態