(STEP1)「60分トラブル無料相談」

あなたのお悩みについて、まずは専門委員がヒアリングさせていただきます。

そこから、問題点を浮き彫りにし、当センターにて過去の事例と照らし合わせ、似たような解決事例があれば、提示させていただきます。

<必要書類>

ご相談時には次の全ての書類をコピーし、郵送若しくはご持参ください。

  • 相手方の勧誘パンフレット類
  • (長期事業収支計画表)
  • レントロール
  • 売買契約書
  • 金銭消費貸借契約(金消契約)
  • (建物請負契約書)
  • 賃貸借契約書
  • 経過報告書   等

(STEP2)専門員によるヒアリング(一部内容)

  • 初めての物件購入だった。
  • 購入物件は契約前に現地に行き、場所・環境等を確認しなかった。
  • 売買契約時に、銀行の営業担当者が立ち会っていた。
  • 銀行からフラット35以外にフリーローン等の説明があった。
  • ノンバンクのリフォームローンを組まされた。
  • 売買契約は、不動産業者の事務所ではなく喫茶店等で行った。
  • フラット35の申込書には、販売業者の指示とおり住宅取得の理由を虚偽記載した
  • 不動産業者は、資産形成の話を良くしていた。
  • 重要事項説明で賃貸の件や、サブリース等の説明があった。
  • 売買契約時、売主や司法書士の同席はなかった。
  • 不動産業者からフラット35であるので賃貸に出しても問題ないと言われた。
  • 自己資金は無くても、〇〇銀行は大丈夫だと不動産業者から言われ、売買契約を行った。
  • 不動産業者に、年収を水増しするように言われた。
  • 本人はフラット35であるとの説明を受けていたが、実際は普通の住宅ローンだった。
  • この不動産業者から多くの人がフラット35を利用して物件を購入しているようだ。不動産業者と銀行との間には融資のビジネスモデルが出来ているように思った。
  • 家賃の振り込みは融資銀行の口座に行うように言われた。等

(STEP4)「コンサルタント契約」

解決に向けて適切な対応・助言を行います。

(内容)

  • 現地調査
  • 売買契約書の精査
  • 金銭消費貸借契約(金消契約)の精査
  • 不正行為(販売会社・取次金融機関)に関する関与度合等調査
  • 「調査報告書」の作成
  • 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」で検討
  • 販売会社との協議
  • 取次金融機関との交渉の同席

(STEP6)「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会

民間ADR・裁判所等を活用したトラブル解決の可能性を探ります。